施工管理人の求人

成功した男性

工事の施工管理者の数が不足している

建設業界は東日本大震災の復興工事の本格化に加えて、東京オリンピック・パラリンピックの誘致決定による関連施設及びインフラの整備が重なって、超多忙な状況になっています。建設業法では一定の請負金額以上の工事現場には監理技術者や主任技術者を常駐させなければなりません。現在、現場に常駐する施工管理者が不足しているため、ゼネコン各社は求人広告によって施工管理者を募集しています。施工管理者の募集については予てから求人をしていた派遣業者にもストックがいない状態になっており、派遣会社でも重点的に資格を保有している施工管理者の求人を行っております。一部のゼネコンでは定年退職を迎えた技術者の再雇用を延長する動きを示しています。

求人の条件も徐々に改善している

派遣会社にしてもゼネコンにしても求人活動の成果が見られない中、求人の条件競争が現出しています。しかしながら工事量の増加に施工管理者の増員が追いつかないことにより官公庁の入札工事が不調になるケースも出て来ています。不調工事が多くなりますと復興工事にしてもオリンピック・パラリンピックの施設やインフラにしても遅れる可能性が出て来ます。資格取得には一定の実務経験が必要となりますので、今すぐ資格者を増やすわけにはいきません。行政サイドでも海外の建設関係の資格保有者の導入についても検討を始めているようです。建設業界が長く続いた不況のため、他の業界に移った人も多いので、こうした人たちを求人して対応することが短期的に歯最も有力な解決策となりますので、他の業界の条件を上回る提示が必要です。